韓国帳簿記帳/韓国給与計算/韓国税務諮問

法人設立後の初期段階では、人的、物的資源の不足により、独自の帳簿記帳が難しい場合があります。 韓国進出企業の自主的な帳簿記帳が難しい場合、私どもが代行させていただいております。 私たちは、会計、給与、税務に至るまでのトータルサービスの提供することが可能です。
帳簿記帳のために必要な給与計算も一緒に代行させていただき、月次決算による財務諸表を日本語でご提供いたします。
また、韓国の税法はそれぞれの税目によって非常に膨大であり、毎年大幅に改正される傾向があるため、専門家の助けが欠かせません。
年次決算以降、必要な税務申告も代行させていただいております。

変更登記

韓国の商法には、会社の変更事項がある場合、法律で定められた期間内に変更登記をするよう規定しており、これに違反した場合は過料が科せられます。
そして、各変更事項に応じて株主総会、理事会など多様な意思決定機関での決議を必要とします。
会社に変更事項が発生した場合、ご連絡いただければ、変更登記のためにどのような書類が必要なのかご案内し、法的期間内に適法な手続きが行われるように代行いたします。
なお、必要に応じて変更登記だけでなく、税務署や受託機関への届出を要する場合もありますので、当該事項も併せて代行させていただきます。

D-8ビザ・D-7ビザ取得

外国人投資企業(現地法人)の場合はD-8ビザを、支店の場合はD-7ビザを取得することが可能です。 しかし、韓国の出入国管理法は他の国に比べて厳格なので、ビザ取得のために多様な疎明資料の提出を要求されることになります。 出入国管理法に関する最新動向や取得書類を常時更新し、追加書類の提出や顧客が出入国外国人庁に何度も足労することなく、迅速かつ簡単にビザを取得できるようお手伝いします。

韓国会計監査

最近、韓国に進出している日系企業は、最初は韓国の商法上の規制を最小限にする範囲内で投資金額を設定し、後に投資の規模を拡大して進出する傾向があります。
このように進出した会社の規模が次第に大きくなると、外監法に従って会計監査を義務的に受けなければなりません。韓国での事業規模を拡大するために資金を調達するために任意監査を受けなければならない場合も発生します。
私たちは韓国に進出した企業が外部監査の対象になった場合、監査を成功的に受けるために必要な事項を案内します。会計監査報告書および報告資料を日本語でも提供します。