撤退 - 韓国進出)韓国子会社、韓国現地法人、韓国支店の設立・運営・清算

Benefits of our business closure service

会社の清算は税務、労務、外国為替取引法など多様な法を網羅する検討を必要とします。大手会計法人にて中·小·大の規模を問わず様々な清算手続き業務の経験のある専門家が対応するので、お客様は安心して業務を依頼することができます。

会社の形態や状況に応じて、多くの手続きを省略したり代替したりできます。しかし、その内容に対するノウハウがある韓国内の会計法人が非常に少ないため、あらゆるケースを検討せずに高報酬を要求する場合が多いです。弊社の長年のノウハウを基に、お客様の状況などに合わせて適切なアドバイスを提供いたします。

また、お客様がご利用される銀行によっても必要な書類が大きく異なります。そのため、業務進行中に追加書類を要求される場合が多いですが、私たちの業務経験データベースを基に、可能な限り簡単に書類を用意できるようにご案内いたします。

法人形態変更（例:支店->現地法人など）の場合、営業権の譲渡をはじめ、様々な法的検討が必要な場合があります。その場合も漏れなく行われるようにトータルサービスを提供いたします。

Summary of Withdrawal Procedures in Korea

きめ細かなインタビューを通じて、顧客の状況に合わせたアドバイスを提供します。

設立時と同様、撤退時にも現地法人、支店、連絡事務所ごとに違いがあります。
これに対する十分な経験がない法人の場合、支店や連絡事務所も現地法人と同じ方式の清算をご案内しますが、低コスト、短期間で手続きが確実に遂行できる適法な手続きをご案内します。

会社の形態によっては、公認会計士による清算報告書の作成が必要になる場合があります。該当業務までトータルサービスを提供します。

韓国の税法、商法、労働法、会社法など多様な法的検討を受けるために、各分野の専門家に別途連絡する必要がなく、私たちに連絡いただければすべてを網羅するトータルサービスを提供します。場合によっては、私たちが連携している各分野の清算専門家たちを連結させる方式で進行されることも可能です。

会社の形態別に適法な範囲内で縮小できる業務は減らして最小化することにより、サービスを迅速にかつ安価で進めます。